希望の賃貸オフィスが見つかる!
”いざ”が来てから物件を探し始める。そんな企業を、私たちは数多く見てきました。
正直に言うと、半年前ですらもう遅いのです。
良い条件で交渉するにも、複数の選択肢を比較検討するにも、時間が足りません。1年前でもまだ厳しい。
本当に納得のいく意思決定をするなら、目安は2年前です。
背景には、ここ数年のオフィス市況があります。
日経新聞によれば、2026年に入っても東京都心5区の平均空室率は2%を下回る水準で推移しており、空室率の低下は10ヶ月以上続いています。平均賃料も坪あたり2万円を超える水準まで上昇し、上昇傾向は2年以上続いています。
大阪の主要オフィス地区でも空室率は3%台前半と、以前と比べて選べる物件の数自体が限られてきているのが実情です。
”そして実際の現場の肌感覚では、その数字以上に空室率の低さや賃料の高騰を感じています。”
つまり、動き出すのが遅くなるほど、比較検討できる候補が減り、交渉の余地も小さくなっていくということです。
なぜそこまで早く動く必要があるのか。それは「移転する」ことそのものが目的ではないからです。今のオフィスに残るべきか、一部を縮小してサテライトオフィスを持つべきか、あるいはレイアウトを変えるだけで十分なのか──企業によって最適な答えはまったく異なります。選択肢を並べて比較する時間がなければ、結局「今空いている物件」に流されて決めることになってしまいます。
移転を検討する際、多くの企業が現在の賃料を基準に次の予算を組んでしまいます。
しかし、現在の相場観を理解しないまま予算を立てると、後になって「想定していた物件が予算に合わない」と計画そのものが立ち行かなくなるケースが少なくありません。
賃料相場を正しく把握しておくことは、オフィス戦略において最も重要な要素の一つです。
実際、契約更新のタイミングで想定以上の値上げを提示され、慌ててご相談いただくケースも多いのですが、相場を踏まえて見ると、その値上げ額自体は妥当であることがほとんどです。
現在、全国の主要都市の賃料は高止まりが続いておます。
空室率が低い市況では、貸主側が強気の条件を提示しやすくなるのは自然な流れであり、「以前の相場感」のまま予算を組んでしまうと、希望するエリア・グレードの物件が予算内に収まらないという事態にもなりかねません。
驚いてから動くのではなく、今入居しているビルの最新の募集賃料がいくらなのかを普段から把握しておく。それだけで、更新時の判断も、移転を検討する際の予算組みも、まったく違ってきます。
私たちはオフィス仲介・コンサルティングを専門としていますが、単に空室情報を紹介するだけの会社ではありません。移転、残留、サテライトオフィスの活用、レイアウト変更など、複数の選択肢をフラットに並べた上で、それぞれの企業にとって現実的な答えを一緒に探すところから始めます。
さらに、移転が決まった後の内装・什器・引っ越しといった実務についても、複数のプロジェクトマネジメント(PM)会社とアライアンスを組んでいるからこそ、企業ごとに最適なパートナーをご紹介できます。物件を決めて終わり、ではなく、移転が完了するまでを見据えたご提案ができるのは、この体制があってこそです。
もう一つ、私たちの強みは全国展開していることです。本社の移転だけを見ていては気づけない、支店の統廃合や拠点戦略全体の最適化まで含めて提案できます。1つのオフィスの契約更新をきっかけに、全国の拠点配置そのものを見直すご相談をいただくことも少なくありません。
単体のオフィスの話として捉えるのではなく、企業全体の拠点戦略として捉え直す。そのために、私たちは2年前からのご相談をおすすめしています。
・契約更新が近づいているが、何から手を付ければいいかわからない
・今の賃料が相場的に妥当なのかを知りたい
・移転すべきか、残留すべきか判断がつかない
・本社だけでなく、全国の拠点を含めて見直したい
・移転先の物件探しから内装・引っ越しまで、まとめて相談できる相手を探している
一つでも当てはまる方は、契約更新や予算検討の時期に関わらず、まずは現在の相場感を知ることから始めてみませんか。お気軽にお問合せください。
株式会社クイックコンサルティング 大阪支店
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