東京オリンピックに向けたオフィスの大量供給

閲覧数:2,127     2018年3月26日更新

オリンピックのインフラ整備に伴って

現在、大規模オフィスビルの建設ラッシュでの大量供給が問題になりつつあります。
オフィス供給量は2019年136万㎡、2020年165万㎡と予測されています。
大量供給で起こるのが空室率の上昇、賃料の下落です。

過去にもあった大量供給の2003年問題

2003年頃、東京駅前や品川港南地区、汐留の旧国鉄貨物駅跡地にて大規模なオフィスビルが完成しました。景気も悪くオフィスビルへの移転が進まず、空室率が上昇し賃料が下落するのではないかと言われました。しかし、いざなみ景気のおかげで回復軌道に乗ることができました。2003年夏の空室率は8%でしたが、2005年には4%台に落ち着きました。

2003年問題との相違点

2003年問題と今回の大規模供給との相違点があります。2003年問題は新しい土地に新規のオフィスビルの建設が始まった点、今回は既存ビルの建替えが多く既存ビル入居テナントの再入居という需要が見込まれている点です。

オフィスビルの大量供給にはまだまだ需要が生まれる

オフィスビルの大量供給による問題はビルを作る不動産会社も周知している事です。そのため、シェアオフィスやレンタル会議室等、新しい需要を作り出しています。大量供給でオフィスビルの利用方法は変わってくるのかもしれませんね。オフィスビルをお探しの方はこちらから検索してみてください。
引用(2018年オフィス市場の見通し)(三鬼商事:空室率)

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