大阪は今が、フロア統合の移転の大チャンス

　オフィスのフロア統合には、大きなメリットが有ります。
　フロア間の行き来がなくなり、業務効率や生産性が向上するのは勿論、面積効率が圧倒的に向上します。同じ面積でもフロアが分かれることで、面積効率は大きく低下します。
　なぜなら、オフィス内に納めなければならないブロックは柔軟に分割できないからです。例えば、上記の図のように、3m×3ｍの部屋が2部屋と6ｍ×3ｍの部屋が1部屋を比較した場合、2m×2ｍのブロックを納められる数は、前者が2個で後者は3個です。
　実際のオフィスでは、会議室や部署ごとの島など、もっとブロックは複雑です。
　上手くパズル出来れば面積効率を損なわずに済みますが、ブロックはサイズも数も、会社の成長と共に変わるため、年数が経つほど、フロア分かれは不利になります。
　また、会議室や打合せスペース等、フロアごとに用意しなければならないブロックに関しては、フロアを統一すれば数も面積も減らしつつ、稼働率を適正に保ちやすくなります。
　そんなメリット多きフロア統合ですが、物件事情により簡単には実現出来ません。
　なぜなら、フロアサイズが大きい物件ほど希少性が高いからです。
　特に大阪はフロアを積極的に分割するため、フロア単位で貸しているビルは少数派です。
　加えて、フロア単位での確保チャンスである、新築供給が数年間少なかったこともあり、より稀少性に拍車を掛けていました。大阪は2013年から空室率が低下していき、ピークの2019年は大型ビルの新規供給は０棟で、空室率はなんと１％台でした。
　そんな空室不足を受け、新たな新築オフィスの供給を各社が計画しましたが、完成し始めたのがコロナショックの2020年以降と、貸主側にとっては非常に悪いタイミングでした。
　しかし、これは本当に移転をしたかった借主側にとっては良いタイミングでした。
　コロナショックにより高騰していたオフィス需要がクールダウンされつつ、新規供給も大量にあったことから、比較的スムーズに移転先の確保が出来ました。
　更にこの先、2025年まで安定した新規供給が予定されています。
　特に2024年はうめきた2期や郵便局跡（梅田３丁目計画）等があり、今世紀最大の大量供給の年となります。
　今が、フロア統合移転のチャンスと述べたのはそういった背景がございます。
　ですので、実際に移転をするしないに関わらず、フロア分かれで使われている企業様は、フロア統合による適正なオフィスレイアウトの検証をされることをお勧め致します。
　ビルグレードも立地も全て向上させつつ、コストダウン出来る可能性すら有ります。
　大きなオフィスになればなるほど、先に物件を決めてからレイアウトを引くよりも、先にレイアウトを決めてから実現可能な物件を探す方が合理的です。レイアウト検証をしておいて、絶対に損はしませんので、ご興味を持っていただけましたら是非ご相談ください。
　今なら、レイアウト検証及びサンプル図面の作成を、無料で行わせて頂きます。
　将来のご移転計画立案時に、お声がけ頂くための営業活動としてお受け取り下さい。

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なお、大阪のみならず、東京、名古屋、福岡など他のエリアも同様に大量供給を控えているとのことです。
レイアウト検証が無料なのは他拠点も同様ですので、他拠点のニーズもご相談ください。
担当につながせて頂きます。