スタートアップ起業の経営に欠かせないものの1つが“オフィス”です。多くのケースで賃貸オフィスを構えることになるかと思いますが、賃貸契約を結ぶときに気になるのが「保証会社」の存在ではないでしょうか。
そこで今回は、賃貸オフィス保証会社に焦点を当て、「どんな会社なのか」から「利用するメリット」などに加えて、「保証会社を使いたくないときの対処法」をご紹介します。
賃貸契約を結ぶときには、多くの場合、借主を保証してくれる「保証人」が必要です。賃貸オフィスでも、個人と同じように「保証人」がいないと契約することができず、オフィスを借りることができなくなります。
「保証人」とは、万一、借主が家賃を滞納した場合に、借主に変わって家賃を支払ってくれる人のこと。この支払いを変わる役割を「人」ではなく「会社」単位で扱っているのが「保証会社」です。
保証会社を利用すると、保証料がかかります。一般的には賃料と管理費を含めた金額の100％を契約時に支払い、その後は毎年2〜4万円ほどを払い続けるパターンか毎月家賃の数％を支払うこととなります。
保証会社を利用するメリットは、賃貸契約時に信用してもらいやすくなりことです。特にスタートアップ起業の場合、企業としての実績がない状態であるため、信用力が低いことが予想されます。
信用力が低いと、オフィスの賃貸契約を結べなくなってしまいますが、保証会社を利用すれば審査を通る可能性が高まります。オフィスを借りる審査になかなか通らないときには、保証会社の利用メリットを生かして、契約成立を目指してみましょう。
利用する保証会社を選ぶ際には、万一、家賃を支払えなくなり、保証会社のお世話になってしまったときに「どのように対応してくれるのか」を確認しておくことが大切です。なかには、違法とされる悪質な取り立てを行う会社もあるようなので、注意して選択するようにしてください。
オフィスを借りたいと不動産屋などに申し入れたときに、「保証会社を使ってほしい」という条件を出されることがあります。法人の設立から5年以内であったり、外資系企業で連帯保証人が外国籍の方であったりする場合に、「保証会社の利用」が条件となるようです。
他にも、大手不動産屋が介している物件や連帯保証人が法人の代表者で共倒れの可能性が高い時、従業員数が10人以下で企業規模が小さいと見られた時などにも、条件を課せられる可能性があります。
これらの条件に当てはまっているときでも、オフィスを専門に扱う不動産屋であれば、「保証人に代表者の名前」があっても契約を結べる可能性はあります。保証会社の利用を避けたいときには、オフィス専門の不動産屋の物件を探してみるのも一手です。
保証会社をどうしても利用したくない時には、敷金の積み増しで契約成立となる可能性があるため、交渉をしてみましょう。通常、オフィスのレンタルの場合には、敷金は4〜6ヶ月分となります。それに加えて2〜4ヶ月分、つまり6〜10ヶ月分の敷金を支払うことで、保証に相当させる方法です。
不動産屋や物件のオーナーからはこの提案をされることはほとんどありません。そのため、もし、審査の段階で「保証会社の利用」を条件として出されてしまったときに、自分から交渉をしてみてください。
確実に保証会社を利用しなくて済むわけではありませんが、うまくいく可能性はあります。試してみる価値はあるといえます。
起業するうえでは、できるだけコストを削減していきたいところです。賃貸オフィスの契約時に、保証会社を利用することで、審査が通りやすくなる反面、敷金とは違い、戻ってこない支出が増えてしまいます。
保証会社の利用の前に、できるだけ支出を減らす方法を検討してみてはいかがでしょうか。
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