賃貸オフィスを借りる場合、最近は第三者保証不要という物件も増えてきましたが、物件によっては保証会社の利用を求められることもあります。テナント保証とは何か、保証会社の利用を求められるのはどういう場合か、またかかる費用などをご説明いたします。保証人探しに無駄な労力を使いたくない場合にも、便利に活用できますよ！
賃貸オフィス契約には、連帯保証人を求められますね。通常は法人として借りる場合、その会社の代表者が個人として連帯保証人になるのですが、物件によっては別の人を求められるケースもあります。しかし、オフィスの賃料となるとかなり高額なので、荷が重いのも事実。保証人探しに苦労することもありますね。そんな場合、保証人を引き受けてくれるテナント保証会社があります。借主が賃料を滞納した場合、テナント保証会社が借主に代わって賃料を立て替えてくれます。立て替えた賃料は借主が後で保証会社に支払うというシステムです。
会社設立年数が浅い人や新規開業者など、まだ会社としての信用度が低い場合、法人の代表者だけの連帯保証では貸主も不安を感じます。また、会社の規模が小さい、決算書の内容が悪いなどの場合も、同様に貸主にとっては不安材料となります。そんなときには、貸主にとって安心なテナント保証会社の利用を求められます。また、不動産会社によっては保証会社との契約を必須としているところもあります。これはマンションやアパートなどを多く扱っている不動産会社に特に多い傾向です。
保証会社によって違いがありますが、初回の支払いが賃料と管理費合計の50％～100％、その後は1年ごとに10％程度です。また、会社によっては滞納回数によって支払う金額が変わるところもあり、1回の滞納までは1万円、2回で3万円、3回以上は家賃と管理費の1か月分というところもあります。保証期間は1年ごとの更新で明け渡しまでとなります。借主にとっては連帯保証人が必要ないというメリットがありますが、費用の負担があるので、保証会社によっては、賃貸契約の初期費用を抑えるため、物件の保証金を6ヶ月分から3ヶ月分にするようオーナーに交渉するサービスなどを請け負っているところもあるようです。ただし、テナント保証会社の利用を求められた場合、自分で保証会社を選択することはできません。
テナント保証が必須という不動産会社には交渉は無理かもしれませんが、オーナーによっては交渉が可能な場合もあります。たとえば6ヶ月分の保証金のところ、あと2～3ヶ月分余分に預けるという方法です。保証会社に支払った費用は戻ってきませんが、保証金は預け金なので、解約時には戻ってくるお金です。資金的に余裕がある場合は、交渉してみましょう。また、オーナーによっては借主の人間性を重視している場合もあります。オーナーに対しての誠実な態度や好感を持ってもらうことも大切です。ビジネスライクな契約であっても、そこは人間対人間。オーナーに「この人なら安心」と思ってもらえることがスムーズな契約の近道ではないでしょうか。
テナント保証会社によっては、別の連帯保証人が必要とされる場合もあります。また、審査に数日かかる場合や、審査に通らない可能性もあることを念頭に入れておきましょう。審査時に必要な書類としては、身分証明書・会社の謄本などのほかに、決算書や事業計画書・預金通帳などを求められる場合もあります。賃貸オフィス契約時に参考にしていただき、スムーズな契約に繋げてくださいね。
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