お手頃に利用可能な賃貸オフィス。ベンチャー企業経営者にとっては強い味方です。そこで、賃貸オフィスを利用するときにぜひ押さえておきたいのが更新時期のこと。賃貸というスタイルである以上、必ず契約を更新する時期がやってきます。更新の際や退去時に大きなトラブルに発展しないためにも、更新時期にまつわるあれこれを、契約時にしっかりと確認しておくようにしましょう。
賃貸オフィス業界における一番の繁忙期は、決算シーズンでもある10月頃とされています。この時期にオフィスを移転することで、そこで必要となる移転費用を計上したいという意図が働くためだと思われます。そして、二番目の繁忙期は、一般家庭の引越しも多くなる2〜3月にかけての期間です。賃貸契約の更新時期を迎えると、その機会にオフィスを移転するケースが多いでしょう。もし、オフィスの引越しを検討するのであれば、空き物件がよく出回るこの時期に照準を合わせて物件探しをすることをおすすめします。普段は出てこないような物件に出逢える確率も高くなります。
賃貸契約を結ぶ際、当然のことながら必ず契約期間が設けられます。この期間が満了した時点で、新たに契約期間を更新するかどうかを検討する必要が出てきます。ここで確認しておきたいのが、契約期間の更新には、対価として更新料の支払いが必要となる場合があるということです。これについては、はじめに賃貸契約を結ぶ時点で、はっきりと確認しておきましょう。曖昧にしておくと、のちのち齟齬が生じてしまうことにもなりかねません。更新料については、貸主と借主の間で合意がなければ支払義務は存在しません。契約を更新する段階になってトラブルにならないように、事前に確認しておくことをおすすめします。
賃貸オフィスの更新時期に気になることといえば、賃料改定の問題です。一般的に、契約更新に伴って賃料を改定されることが多いです。賃貸借契約期間は、2年間と設定されることが多く、この2年間というのはベンチャー企業経営にとっては短いようで長い期間です。契約を結んだ時点では想像もしていなかったような経営状況に発展していることも考えられます。そのため、2年間の契約期間を終えた時点で賃料改定を提案され、それが増額であった場合は、オフィスの移転を前向きに検討してみましょう。
更新時期についてのトラブルで一番目立つのが、自動更新によるものです。賃借人が気付かないうちに更新されていて、更新日から数ヶ月遅れで通知が届くというケースもあります。郵送された通知を見て初めて、契約が更新されたことに気付くという事態です。しかも、その時点で更新料を請求されてしまうことになるので、予期せぬ出費となってしまいます。そうなってから焦らないように、契約更新時期は事前にしっかりと把握しておきましょう。
ベンチャー企業経営者が賃貸オフィスを契約する際に、ぜひ押さえておきたい更新時期について述べてきました。契約時には、ついつい初期費用にばかり気が向いてしまうものです。移転ともなると、他にもたくさんこなすべきことがありますから、契約更新時に必要となる経費や条件などにまで気をまわす余裕がないのが普通です。でも、うっかりしていると、突然の出費に泣くということもありえます。そこで、事前に更新時期をしっかり把握しておき、その時期に合わせて引越しを検討するなど工夫しましょう。更新時期のタイミングで、賃料改定によって減額交渉することも可能です。更新時期を味方につけて、賢い経営を目指しましょう。
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