環境問題は世界全体で、そしてひとりひとりが取り組んでいかなければならない課題となりました。日本でも2000年にグリーン購入法という法律が成立し2001年から全面施行されています。オフィス家具を選ぶときは、環境にも配慮してグリーン購入されることをお勧めします。今回はグリーン購入法とグリーン購入についてご説明いたします。
環境への負荷の少ない、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目的として、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）が2000年に制定されました。国や国立大学・独立行政法人等が環境負荷の少ない製品を優先的に購入することを義務付けた法律です。この法律は国等各機関の取り組みに関すること、地方公共団体や事業者及び国民の責務などについても定められています。環境物品の対象となる商品は、文具・オフィス機器・家電・自動車など237品目で、品目ごとに細かく仕様の基準が定められ、また毎年見直されています。2001年から施行されるようになり、環境に対する配慮は企業や民間団体・一般の個人にも広がりを見せています。
グリーン購入とは、製品を買う前に本当に必要なものかどうかを考慮し、できるだけ環境に負荷をかけないものを購入することです。具体的には、商品を購入する場合、できるだけ長く使えるものを選ぶ、環境を考えて作られたものを選ぶようにする、使い終えたらゴミが少なくなるものを選ぶなどに注意して購入します。環境を考えて作られたものとは、原材料がリサイクルされたもの、旬や地場の食材、低・無農薬、有機肥料で作られた食材、天然資源を取りすぎていない商品（環境ラベルなど、材料の由来が表示されている）などです。また、長く使えるものとは、省エネ型の電球の購入や、修理や部品交換のしやすいもの、リフォームのできるもの、使う人に合わせて使いやすくできるものなどのことです。
オフィス家具は、机・椅子・棚・収納用什器（棚以外）・ローパーティション・コートハンガー・傘立て・掲示板・黒板・ホワイトボードの10品目がグリーン購入法の対象品目に指定されています。日本オフィス家具協会（JOIFA）は、グリーン購入法適合を示す「グリーンマーク」を制定し、グリーン購入適合商品にはカタログ中に「グリーンマーク」が表示されています。判断基準などは日本オフィス家具協会の「グリーン購入法の手引き」に詳しく解説されています。
リサイクル法が指定されているオフィス家具は、金属製の事務用オフィスデスク・金属製のオフィスチェアー（回転式）・金属製の収納家具・金属製の棚の4品目。家具メーカーは「資源の有効な利用の促進に関する法律」（リサイクル法）を守らなければなりません。これは製造者がリユース・リサイクルに適合した製品を作ることが義務づけられているということです。リサイクル法に適合していない商品の製造は法律違反を犯しているということなので、購入する側も注意し、買わないように心掛けましょう。
ひと昔前は「消費は美徳」なんていわれた時代があり、大量に物を使い捨てにしていたこともありました。その結果として生じた環境破壊。これからは手遅れにならないうちに、世界全体で環境を守る努力をしていきたいものです。オフィス家具の購入にはぜひグリーン購入をお勧めいたします。そして不必要なものは買わないこともグリーン購入だということを、忘れないようにしたいですね。
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