地震に備えたオフィス:新耐震基準と旧耐震基準

閲覧数:2,141     2018年4月26日更新

地震大国日本のオフィスビル

オフィスビルや不動産に対して日本の法律は耐震強度を求めています。この耐震強度について時代によって変遷しています。それが新耐震、旧耐震と区別される由縁です。
新耐震基準かどうかは、建築基準法が改正された1981年6月1日以降に建築確認がなされたものが新耐震基準適応不動産になります。

日本が耐震を考え始めたきっかけは?

耐震構造を日本が考え始めたきっかけは古く、1891年の濃尾地震です。この地震をきっかけに耐震構造への本格的な調査研究が始まりました。そして1923年には内藤多仲が日本独自の耐震構造を発表した。この耐震構造は翌年発生した関東大震災により内藤多仲設計の日本興業銀行に被害が及ばなかったという実績で示されました。
このことをから1924年に市街地建築物法が制定され世界初の耐震規定が法律で定められました。

新耐震とその後

日本初の耐震規定から戦後社会的安定の後、1950年建築基準法が制定され、1981年改正され新耐震基準での建築物が多くなりました。東日本大震災が発生し、オフィスビルに制震構造、免震構造という付加価値をつけて地震への対策を強くしていく流れになっています。地震対策も考えたオフィス選びなら、ぜひオフィシルで。

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