賃貸オフィスのご契約時に必要な書類に関して

閲覧数:105     2021年1月26日更新

賃貸オフィスのご契約時に必要な書類に関して

物件にもよりますが、賃貸オフィスの契約時には多くの書類提出が求められます。
中には準備に時間のかかる書類もあるため、前もってご準備されておかれることをオススメ致します。

多くの場合にお申込み時とご契約締結時に求められる書類を下記にまとめましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

お申込み時に必要な書類

【法人の場合】
・会社の履歴事項全部証明書の写し
・会社概要やパンフレット
※ない場合はHPでも代用できる場合もございます。
・決算書直近3期分
※PLとBSのみで良い場合が多いですが、審査の厳しい物件などは勘定科目内訳明細書などの詳細資料も求められる場合がございます。

【個人の場合】
・身分証明書
※免許証などの顔写真付きのものが望ましいです。
・所得証明書
・職務経歴書
・その他、オフィスで行う業務の根底となる資格の証明書等

【連帯保証人が必要な場合】
大抵の物件で連帯保証人を求められます。
上場企業などの場合は免除されるケースもございます。
どうしても連帯保証人を立てられない場合は、お申込み時に連帯保証人無しを希望とご記載いただくと話が早いです。
・身分証明書
※免許証などの顔写真付きのものが望ましいです。
・所得証明書
・職務経歴書
※多くは有りませんが稀に求められます。

ご契約時に必要な書類

【法人の場合】
・会社の履歴事項全部証明書※発効後3ヵ月以内
・会社の印鑑証明書※発効後※3ヵ月以内

【個人の場合】
・住民票※発効後3ヵ月以内
・印鑑証明書※発効後※3ヵ月以内

【連帯保証人】
・住民票※発効後3ヵ月以内
・印鑑証明書※発効後※3ヵ月以内

オフィス移転のご担当者様へのアドバイス

人気の物件を確保するためには、お申込み書類の素早いご提出と、一日でも早い契約締結が不可欠です。
企業様によっては、決算書を出すのに時間が必要であったり、特段の事情が無い限りPLとBSまでしか出せないルールの企業様もございます。
その点予め根回しをされておかれると、良い物件に出会えた後のアクションがスムーズになるため有利です。
また、連帯保証人は一般的には会社の社長様になって頂くケースが多いですが、どうしても連帯保証人になりたくないと言う社長様もいらっしゃいます。
そのことを知らずに担当者ベースで話を進めていて、契約締結目前で連帯保証人は付けれない、となってしまうと、貸主側とのトラブルになり得ますので、事前のご確認をオススメ致します。

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