希望の条件にはピッタリだけど、賃料が予算オーバー。けれども、「どうしてもこの物件は手放したくない」と思った経験がある人も少なくないのではないでしょうか。泣く泣く他の物件を探す前に、オフィスの賃料も条件交渉が可能だとしたら知りたいですよね。そこで、賃料の交渉を行う場合のポイントとおすすめの時期についてご紹介したいと思います
賃貸物件には賃料が設定されていますが、これはあくまで、「この金額で借りてもらえたら嬉しい」という期待値の一つ。賃貸も経営なので、売上がでる家賃設定や、採算が成り立つ金額が設定されているのです。また、貸主側も賃料にこだわリ過ぎ、オフィスが何ヶ月も空室状態が続いてしまうと賃貸オフィスの経営が成り立たなくなってしまいます。そこで、希望する金額と、ここまでは下げられるという金額があらかじめ設定されています。このどちらの金額も不動産業者に伝えられていることに着目する必要があり、これが「募集賃料」と「下限賃料」というキーワードになるのです。
オフィスは借りる時期によっても実は賃料に違いがあります。引っ越しの費用や新しく事務用品を購入した場合の消耗品費を決算前に組み入れる企業も多く、決算時期が繁忙期にあたります。繁忙期には賃料が高くてもオフィスを借りるニーズが高いので、募集賃料は高めに設定されています。
それに対して、下限賃料とは、初夏から梅雨の時期にかけては気候的に雨が多く、引っ越しを考える企業が少ないことから閑散期にあたります。空室でオフィスを維持するより、値段を下げてでも貸したいという借主も多いため、下限賃料を使用する物件も増えてきます。表向きの募集賃料と、下げてでも入居して欲しいという下限賃料は、賃貸オフィスを探す上で覚えておきたいポイントの一つです。
実際に条件交渉をする場合は、下限賃料がいくらに設定されているのかを教えてもらいましょう。また、借りる時期によっても家賃が変動するため、どの時期ならどれくらいまで下げられるのかも聞きながら、借りる側も歩み寄る姿勢を見せるのも重要です。
ビルによってはフロアが一つ下がるだけでも、賃料が安くなるため、物件が公開されていなくても、時期によっては同じ条件で賃料を安く借りられる場合もあります。しかし、あまりにも交渉をし過ぎると交渉が決裂してしまう可能性もあるため注意が必要です。節度を持った姿勢で交渉してみることをおすすめします。
これから物件を探す人は、入居前に下限賃料や価格が下がる時期などを見極めながら交渉することができますが、すでに契約している場合でも交渉の余地があります。現在すでにオフィスに入居している場合は、契約を締結してしまっているので、契約の途中での交渉はできませんが、契約を更新の前がチャンスです。
賃貸オフィスはほとんどが2年という契約期間が定められ、契約の自動更新が記載されています。そのため、大きな手続きは必要なく、気づいたら契約が更新されていたというケースも少なくありません。そのため、契約更新の日付を確認した上で、オフィス内の設備の不具合や、改善して欲しい要望などをまとめておき、借りた時の賃料と現在の相場などを比較して、見直しの検討を交渉することは十分可能なのです。
いかがでしたか。賃料の条件を交渉するには下限賃料というキーワードを知っていると、交渉の余地があります。しかし、あまりにも主張し過ぎると決裂してしまう可能性もあるため、不動産業者と十分にコミュニケーションを取りながら進めていくことが大切です。そのためには、いろいろな物件を見ながら、物件選びの視点を磨くこともポイントになってきます。条件交渉する際には、ぜひ参考にしてみてくださいね。
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