個人事業主で活動している人にとって、賃貸オフィスを借りるのは大きな選択の一つ。事業を行うにあたって、削減できるものならどんなものでも減らしたいと思うものですよね。そこで今回はオフィスを借りる時の仲介手数料について、手数料を安くするために知っておきたいことについていくつかご紹介していきたいと思います。
仲介手数料とは、貸主と借主の双方が、契約が成立した時に不動産業者に支払う手数料のことです。国土交通省が定める宅地建物取引業法では、双方が支払う上限は賃料の1ヶ月プラス消費税を加えた金額以内と定められており、上限を超えなければ不動産業者が自由に設定しても良いことになっています。
この仲介手数料が1ヶ月の場合、貸主と借主の双方が0.5ヶ月分ずつ折半して不動産業者に支払うことになります。実際は借主が１ヶ月全てを支払う契約が大半なのですが物件によっては仲介手数料0円というものもあります。物件によって仲介手数料の違いがあるのはなぜか、その仕組についても見ていきたいと思います。
仲介手数料の上限は賃料の1ヶ月プラス消費税と、「宅地建物取引業法」という法律で定められているのに、なぜ仲介手数料の違いがある物件が存在するのでしょうか。その仕組はというと、不動産会社が所有している物件であれば、貸主として支払う必要がないため、仲介手数料が0.5ヶ月になります。また、貸主が借主に変わって0.5ヶ月分の仲介手数料を不動産会社に支払うことで、実際に借りる人の負担を少なくする事例なども。
あまりにも空室期間が長い場合は、広告料を支払って宣伝してもらい、成約した時に賃料の◯ヶ月を支払う取り決めを行うため、借主の仲介手数料が無料になるという仕組もあります。見えない部分で、貸主や不動産業者のやり取りがあり、結果的に無料物件が生まれているのです。
では、実際に賃貸オフィスを借りるときにどれくらいの資金が必要になるのか、敷金や礼金の相場について確認していきましょう。
個人で居住用として借りる場合は、敷金が賃料の1～2ヶ月なのに対して、オフィスは、賃料の6ヶ月～12ヶ月と約6倍の金額になります。
そして礼金は個人の場合1～2ヶ月なのに対してオフィスの場合は礼金という概念がありません。しかし仲介事業者の事情により、設定されているケースもあります。
賃貸を借りる時にはいろいろな経費を支払う必要がありますが、項目によって交渉も可能です。具体的には貸主に対してお礼の意味を表す「礼金」は感謝の気持ちを金額で表すものなので、礼金1ヶ月や1.5ヶ月、そして2ヶ月という表示を目にしたこともあるのではないでしょうか。こちらの礼金を交渉する際には不動産業者を介してオーナーに確認してもらい、1ヶ月程度に交渉することは可能です。
退室時に返還される保証金の意味を持つ、「敷金」は賃貸オフィスの場合、賃貸オフィスでの場合は原状回復義務があるので6～12ヶ月が標準ですが敷金は交渉しないのがベスト。仲介手数料は不動産業者が受け取る利益になるため、ここを交渉してしまうと、その後の対応にも影響がないとは言い切れません。経費を抑えたい場合、仲介手数料が安い物件を探してみましょう。
物件の契約には、難しい文言や、聞かないと分からない項目や費用がかかるケースもあります。難しいからといってそのままにしておくと追加費用を徴収されるという事例も少なくありません。分からないことがあったらその都度確認をし、何にどれくらい費用がかかっているのかを適宜確認して進めていくことが重要です。
中には借主に負担の責任がない、カギの交換費用や、室内清掃費、そして不明確な事務手数料などが記載されているケースもあるので、契約書は見積書を元に丁寧に確認して進めていきましょう。
普段意識が向きにくい仲介手数料についてご紹介してきました。知っているのと知らないのとでは、支払う金額にも違いが出てくるかも知れません。正しい知識を持っていると不動産会社からの情報もすぐに理解することができるので、参考にしてみてくださいね。
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